なにがなんでも野田総理は消費税アップばかりだが、当初、社会保障費の為と言っていたのに、原理主義の岡田(新)副総理が正直にそれだけでは社会保障は賄えないと発言したものだから、最低保障年金の財源として５％プラス７％アップが必要と言いだした。いづれ１７％の消費税になる・・・という事。
結局、当初の５％アップは約３年前の衆院選挙でのマニフェストのバラマキのツケを国民に払わせるという明らかな公約違反である。あの｢バラマキマニフェスト｣には財源も明記されていた。公務員給与２割、議員定数、独法削減、天下り撤廃など・・それを含めての「マニフェスト」だった筈である。しかし、どれも実行されていない。
東日本大震災による原発事故以降、順次原発停止による、輸入エネルギーの割高、円高による為替差損で、大企業だけでなく中小企業も海外生産に切り替えている。最近もトヨタ自動車の国内３工場が海外生産に転換すると新聞にあった。
だからいま為すべきは、増税なんかより、雇用対策が喫緊ではないのか。これから益々失業者が出れば「消費」どころではなくなるというのが、分らないの？素人でもこんな疑問を持つのに、ホントニ、なに考えてるんですか。
経済対策をやって、景気浮揚すれば所得税も消費税収も増える。消費税アップはそれから再検討すべきだろう。
我が国ではいつからか、公共工事というのを「悪者扱い」するようになったと思うが、その工事の内容こそを「吟味」して、必要なものはどんどん予算を費やすようにすべき。製造業が減少した今は、雇用の受け皿となる。
今年１月のアメリカ・オバマ大統領も演説で大規模な｢公共工事｣増進に言及している。何故か、日本のメディアがその部分だけカットして報じたようで、詳しくは下記の京都大学藤井聡教授の論文をご覧ください。
又、中山恭子議員がー【「共同溝」とは・・道路の下に大きな地下空洞を作り、電線などの電気系統網、上水道、ガス管路、電話・通信網、ごみ処理管路、冷暖房用管路などを一括して収容する新都市施設である。敷設されれば、工事のたびに道路を掘り返すこともなく、電柱の周りにごみが山積みにされている光景を目にすることもない】と、日本再生の一歩として「共同溝施設」の設置(財源には日銀引受国債<増刷>が最適)を訴えている。円高の大因が日本だけがお札を刷らないからだとすれば、中山氏の案はそれをクリアして景気活況させる・・・、詳しくは、併せて下記に。
＊
●日本再生＜街づくりから日本の未来を開こう＞20120104付 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120104/dst12010403260001-n1.htm
≪「百年の計」へ投資惜しむな≫
(略) 地震国として、「人が住む所、住宅や事務所は、地震に耐え、安全な場所である」という国にしなければならない。耐震、免震技術を駆使した街づくり、住宅づくりを徹底することである。これは、被災地のみならず、日本全国に及ぶものでなければならない。被災地の復興と、日本全体の耐震インフラ整備強化のための公共事業を大胆に展開するところから、日本経済の復活が始まる
≪財源には日銀引受国債が最適≫
財源は、耐用年数に応じた１００年の長期建設国債の発行でも良いが、深刻なデフレが長期間続き、円高の苦境の中、主要国に比し日本の通貨量の増加が極端に少ないことを考えれば、２００兆円規模の、返済する必要のない日銀引受国債の発行が最も有効な政策であると考える。従来の常識に縛られて、ハイパーインフレを招来すると恐れをなす向きがあるが、発想を転換して対処することが強く求められている。民間需要が少ない今、国の出番である。
(略)
公共事業を積極的に展開し成長路線に転換する必要があると唱えると、往々にして「先進国の成長は２％程度が限界」との論が返ってくる。しかし、「果たして日本は真の先進国なのか」と問いたい。
(略)
日本の街は、欧米諸国をはじめとする他の先進国と同等の美しさを備えているだろうか。戦後、大急ぎで整備された都市や住宅。アメーバのように広がる街、中心市街地の惨状、張り巡らされた蜘蛛（くも）の巣のような電線、決して十分な広さといえない住宅。どれ一つをとっても、改善改良が必要だ。
上水道、下水道、道路、橋なども戦後６０年を過ぎ、全て更新時期に来ている。更新のための公共事業は不可欠である。躊躇（ちゅうちょ）することなく最高水準の技術を用い、人々が住むことに誇りを持てる、美しい街づくりに邁進（まいしん）するときだ。
≪「共同溝」の設置を第一歩に≫
手始めに提案したいのが「共同溝」の設置である。「共同溝」とは、道路の下に大きな地下空洞を作り、電線などの電気系統網、上水道、ガス管路、電話・通信網、ごみ処理管路、冷暖房用管路などを一括して収容する新都市施設である。敷設されれば、工事のたびに道路を掘り返すこともなく、電柱の周りにごみが山積みにされている光景を目にすることもない。
共同溝は、まず、東日本復興に際し、国が社会インフラとして敷設し、次いで全国に広げていく。共同溝の設置には、国、地方公共団体のみならず、電気・ガス事業者など、民間企業の積極的な参画が求められる。日本全体が一丸となって進めるべき大事業だ。
国難の時だからこそ、明るい日本の未来に向け、大規模な社会基盤の整備事業を全国展開することを提案する。それは経済を復活させ、美しい国を創り、人々を誇りに満ちた空間に導けると確信するからである。ここでも発想の転換が必要だ。現在５００兆円規模のＧＤＰ（国内総生産）を将来、１０００兆円にすることを考えようではないか。
そして、今一度、見直すべきは日本が古来培ってきた文化、風土である。日本人は、自然が時に理不尽で、人間の力では克服できないものが存在し、世界は合理的に解決できる問題だけではないことを、心の奥底で分かっている。
大震災の折に、冷静で秩序正しく、他人を思いやる東日本の人々の振る舞いに世界は驚嘆の声を上げた。まだ日本には古くから伝わる優しく思いやりのある文化が残っている。それは大きな救いだ。この文化の底力が、日本の復活を齎（もたら）す大きな支えとなるだろう。（以上、WEB産経より）
●隠されたオバマ大統領の一般教書演説／ブログ・三橋貴明氏＜新世紀のビッグブラザーへ＞より
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11158694799.html
本日のエントリーは京都大学藤井聡教授からの情報提供です。
『2012年2月3日 日刊建設工業新聞「「米国は公共投資重視」大統領演説で話題に インフラ更新、日本も必要」」
オバマ米大統領が１月２４日（日本時間２５日午前）に行った一般教書演説の内容が、日本のインフラ関係者の間で話題になっている。今年の施政方針としてインフラの再構築を明確に打ち出したからだ。(略)今回の一般教書演説について日本では、オバマ氏が不況にあえぐ中間所得層を重視した経済再生に取り組む姿勢を鮮明にしたことなどが大きく報じられた。経済をはじめ製造業やエネルギー、インフラ、外交安保戦略に関わることなど施政方針の内容は多岐にわたったが、日本ではインフラの再構築について語った部分はあまり詳しく報じられていない。日本のインフラ関係者の一人は「米国はインフラを重視している。なぜ、日本でこのことがほとんど報道されないのか」と指摘する。
演説でオバマ氏は、エネルギー対策として、製造業者が工場でのエネルギーの無駄を無くせるよう手助けし、建築物のアップグレードを促進するためのインセンティブも与えると表明。これらの政策を実現すれば、「今後１０年間でエネルギー消費が１０００億ドル以上減り、公害が減る。生産は増加し、建設作業員の仕事も増えることになるだろう」と強調した。さらに、「壊れかけた道路や橋があり、送電網はあまりにも多くエネルギーを無駄にしている」と米国内のインフラが抱える問題を挙げてインフラ再構築の必要性を強く訴えた。
こうした演説内容は、日本のインフラ関係者にも刺激を与えたようだ。関係者の間では、公共事業の削減が続く日本との違いを指摘し、「インフラ投資を怠れば日本は大きな後れを取ることになる」と将来を危ぶむ声があらためて出ている。日本では高度成長期に大量に整備されたインフラが老朽化し、一斉に更新期を迎える。昨年の東日本大震災や台風による豪雨災害などの頻発で、防災対策としてのインフラの重要性も一段と高まった。日本の公共事業政策が今後どの方向へ進むのか、関係者はその行方を注視している。』
オバマ大統領は１月２４日の一般教書演説において、「インフラの再構築」を明確に打ち出しました。ところが、例により演説のこの部分が日本の大手紙により報道されることはありませんでした。
（本文のブログには、英文で大統領の一般教書演説における該当部分も掲載されています。）以上、引用おわり。
by 花うさぎ
国防の為「国民投票法」施行を